たまご屋おやじの独り言 2001年10月

たまご屋おやじの独り言 2001年10月


31/October/01

ドイツ4年以内バタリーケージ禁止法案通過

千々岩 壬さんが貴重な情報をよせてくれました。

ドイツの前農業大臣はBSE問題でクビになり、今度の大臣は有名な環境保護派の人です。
産業的畜産に反対する立場にたち早速打ち出したのがバタリーケージ禁止法案です。
EUの2012のケージ飼育禁止規則をドイツは先取りしてやるとの事です。 規則が上院を通過。
来年の末までに450平方センチメートルを、そして4年以内にケージその物をなくす予定です。
農業大臣がBSE絡みで工業的生産に反対の立場を取っています。

原文は、
http://www.plant.uoguelph.ca/safefood/archives/animalnet/2001/10-2001/animal
net_october_25.htm  

30/October/01

BSE牛(3)

今、牛の業界で起きている混乱はとても他人事ではありません。鶏の業界でも形を変えて起き得ます。

BSEの発生から終息に向かいつつある現況と消費者の牛肉離れとその回復状況を英国の例に見ることかとが出来ます。  
1990年既に英国でのBSE牛の発生が14000頭を超えたときでも他のヨーロッパ諸国は対岸の火事としてとらえ対策をとりませんでした。1995年他の諸国に飛び火するに至ってEU全体の問題になりました。

その経過は「世界のBSE発生状況」
http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/bse/count.htmlに詳しく出ています。

英国は1992年のBSE発生をピーク(37280頭)に急速に終息へと向かい2000年は1537頭でした。
1980年代安定していた英国民の牛肉摂取量22−23Kg/年人が1990年代に入りBSEをきっかけとして急激に落ち込み1996年14Kgと最低になりました。しかし幸いなことにBSEの終息とともに回復して2000年は17Kgとなりました。

一方他のヨーロッパ諸国は1998年から急速に落ち込んでいます。

この間の事情はUSDAのデータをもとに鳥取大学の伊東先生が詳しく分析されています。
http://worldfood.muses.tottori-u.ac.jp/graph/index.html

英国ではBSE牛発生累計18万頭の危機を乗り越え、更に牛肉ばなれも回復にむかっています。
英国の前例を冷静に見れば日本が如何に必要以上に大騒ぎしているかが分かります。
がんばれ日本!!  

25/October/01

BSE牛(2)

日本獣医学界のホームページ
http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jsvs/kyougyusinpo.html

ここにはBSE狂牛病)についての正確な情報があります。

特に英国での1986年BSEの発生確認から18万頭に拡大するまでの経過と汚染肉骨粉が重大な役割をしていること、更に1988年牛への肉骨粉の使用禁止(この時点では豚鶏には使用可)、余った肉骨粉EU諸国への輸出の増大、5年づれてEU諸国のBSE発生、1996年肉骨粉の家畜への全面使用禁止。

BSEは豚鶏には関係ないとされているが、英国では肉骨粉を含む豚鶏用配合飼料が牛用の転用されたため全面使用禁止となる。
日本の場合も消費者の不安を取り除くためには緊急事態として肉骨粉の全面使用禁止はやむを得ない。
BSEの拡大を防ぎ消費者の不安を取り除いたその時点で豚鶏への肉骨粉の使用を解除してもらいたい。
これが日本の採卵養鶏家の本音です。

24/October/01

BSE

一頭のBSE牛の発生がこれほどまでに日本中を混乱させるとは・・・・・・。
正確な情報を消費者に伝える事の難しさをまざまざと見せつけられます。

牛の肉骨粉(MBM)は豚鶏には安全だと正確な情報を伝えても卵のバイヤーは消費者が不安に思うからMBMを鶏の配合飼料には使わないでくれとなる。いくら抵抗しても商売を失っては元も子もないからMBM使用を止めることになる。

農林省の不手際を責めても解決にならない。今回取られた全面的なMBMの使用禁止は関連業界に計り知れぬ混乱をもたらすが消費者の不安を取り除くための緊急措置として受け入れざるをえない。
BSEの拡大を食い止めればやがて消費者の不安は取り除かれるに違いない。  

23/October/01

AGRI-TERRORISM(農業テロ)

あまりにも強烈な事件が立て続けに起きるので当方も頭の整理ができていません。

たった一頭のBSE牛の発見がこれほどの混乱を引き起こすとは!!幸い今のところ人的な被害は 起きていませんが・・・・・・ 。

考えたくもありませんが、1997年香港で起きたトリインフルエンザによるとされた人の死亡事故が日本で起きたなら・・・・・・。卵の消費量半分になるどころの騒ぎではすみません。

今まで他所の国のこととして安閑としていたことが現実には日本で起きています。

幸いなことにあれほどひどかったイタリアのトリインフルエンザの場合でも人に被害はでませんでしたし、更に以前のアメリカ ペンシルバニア州の場合もそうです。

AGRI-TERRORISMのことがアメリカ、カナダで話題になっています、興味のある方は見てください。
WESTERN PRODUCER
http://www.producer.com/articles/20011018/news/20011018news04.html

山内一也先生(東大名誉教授)
http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jsvs/prion/pf123.html